厚生労働省の雇用対策関連でも多数ある助成金について、要件を満たせば受給可能な助成金を診断し、企業の実情に沿ったものを提案します。当事務所の顧問先様では、入念な採用計画の基に適正な新規採用、ＯＪＴ等をした結果、年間多くの助成金を受給したお客様もいました。
トライアル雇用奨励金
安定就業を希望する未経験者を試行的に雇い入れるとき
特定求職者雇用開発助成金
６０歳以上の高年齢者、被災離職者や母子家庭等の母等を雇い入れるとき
雇用調整助成金
会社経営が逼迫する中で、休業、教育訓練や出向を通じて雇用を維持する場合
労働者移動支援助成金
事業縮小等により離職を余儀なくされる従業員の再就職支援を民間職業紹介事業者に委託する場合
障害者福祉施設設置等助成金
障害者の雇用管理上必要な介助措置を実施するとき
両立支援助成金（子育て期短時間勤務支援助成金）
育児のための短時間勤務制度を整備し利用させる場合
キャリア形成促進助成金
正規従業員に対して職業訓練等を行うとき
キャリアアップ助成金
有期契約労働者等（契約社員、パート、派遣社員など）に対し職業訓練を行うとき
若者チャレンジ奨励金（若年者人材育成・定着支援奨励金）
有期契約労働者等の３５歳未満の若年者に職業訓練をしたうえで正規雇用に転換するとき
その他
建設労働者確保育成助成金、日本再生人材育成支援事業、両立支援助成金、震災関連人材育成支援奨励金、高年齢者雇用安定助成金等の多数の助成金があります。
